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※「教育立国推進協議会 設立趣意書」より抜粋
1990年以降、低迷する経済が続く中で、社会全体の活力が失われた。少子高齢化の急速な進展、長期化するデフレ経済、国際競争力の低下、新産業への対応の遅れ、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大が、国家全体に蔓延する不安感や危機感を大きくしている。また、テクノロジーの進歩がもたらす未来図は必ずしも明るいものではない。人生に便利さと快適さをもたらすはずのテクノロジーが、人間の脅威となりつつある。
日本の現在の政策の多くは、高度経済成長期を支えた方針のままであり、抜本的な改革が進んでいない。もし、今までの延長線上に進めば、まちがいなく日本は衰退国家となるであろう。
このようなパラダイムシフトにあっては、どのように時代が変化しようと、基本は「人」であり、日本がすべきは「教育立国」からというのが本協議会の設立の趣旨である。ただし、本会は国会議員のみで構成するのではなく、教育分野で先駆的な取り組みを行っている企業経営者、教育関係者を交え、その知恵を活かし合い、連動させながら進めていく。差し迫った危機を共有し、早急に教育改革を行うために協同して教育立国を実現する。
そこで、以下の趣旨に基づき本協議会を開催し議論を進める。
① 改めて日本の「教育」を問う
② 教育は先行投資。子供たちの未来は変わる。
③ 教育現場の諸課題への取り組み
④ 誰一人として取り残されない教育の実現
⑤ Well-beingを高める教育のあり方
⑥ 全世代型教育保障
我々が考える教育改革は本質的な部分に正面から向き合うものである。今までの教育は「教え・育てる」という意識が強かった。しかし、我々が目指すべき教育は「啓き・育てる」ものである。その先にあるのは、一人ひとりが自立し、自らの頭で考え、主体的に行動できるようになる社会。つまり目指す教育は、一人ひとりが志を持ち、自らの能力に気づき、その能力を啓き育てる環境が整っていることである。誰一人として取り残されない社会の先にあるのは、一人ひとりの可能性が無限に広がる社会であり、それが我々の目指すべき社会に他ならない。このような国家の実現に向けて、国民の期待に十分に応え、積極的かつ大胆な教育改革を実行することが我々の使命である。よってここに、「教育立国推進協議会」を設立する。
第15回総会（令和5年3月7日開催）の動画はこちら
第21回総会（令和6年2月21日開催）の動画はこちら
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